社会保険料とは？

日本において、「社会保険料」とは、健康保険、年金保険、雇用保険、労災保険などの社会保険に加入するために支払う費用を指します。

医療、老後、失業、労働災害などに備えるための制度であり、ほとんどの国民が加入する義務があります。

社会保険の種類

会社員の場合、標準報酬月額を基準に毎月の保険料が計算され、会社と労働者が半分ずつ負担します。
自営業者やフリーランスは、国民健康保険に加入し、所得に応じて保険料が決まります。

総保険料率
約10%前後に設定されており、地域や加入組合によって異なります。

健康保険料の例
月給が30万円の場合、健康保険料は約30,000円で、そのうち半分の15,000円を労働者が負担します。

日本では、20歳以上60歳未満のすべての国民が原則として国民年金に加入する必要があります。

会社員は厚生年金にも自動的に加入し、国民年金と併せて老後の年金給付を受けることができます。

厚生年金保険料率
約18.3%で、会社と労働者が半分ずつ負担します。

一方、自営業者は国民年金のみ加入し、月額固定（約16,000～17,000円）を納付します。

年金保険料の例
標準報酬月額が30万円の場合、厚生年金保険料の総額は約54,900円で、そのうち労働者の負担額は約27,450円です。

失業、育児休業、介護休業などで給与を受け取れない期間に一定期間の給付を提供する制度です。
特に育児休業給付金は、退職せずに育児に専念できるように経済的な支援を行います。

会社員は給与から自動的に控除され、業種や職種によって保険料率が異なる場合があります。

雇用保険料の計算
月給（ボーナス含む）×保険料率（約0.3%～0.9%、業種により異なる）

雇用保険料の例
月給が30万円で保険料率が0.6%の場合、雇用保険料は1,800円となり、一部は会社が負担します。

業務中に発生した事故や疾病に対して、治療費、休業補償給付、障害補償年金などを支給する制度です。

労災保険
保険料は全額を会社が負担し、労働者が支払う必要はありません。

会社員の場合は給与から自動的に控除（会社による源泉徴収）されるため、個別の納付手続きは不要です。

一方、自営業者やフリーランスは国民健康保険や国民年金を自分で申告・納付する必要があり、所得の申告内容や納付期限をしっかり確認することが重要です。

社会保険料は負担に感じるかもしれませんが、
医療費の軽減、老後の生活保障、失業や労災への備えなど多くのメリットがあります。

滞納すると延滞金が発生したり、将来の年金受給資格に影響する恐れがあるため、期限内に必ず納付しましょう。